会社設立時、本店移転時に活用できるバーチャルオフィスの選び方

みたっくす

こんにちは、みたっくすです。

副業OKな会社が増えている中で、マイクロ法人（プライベートカンパニー）を持ちたいと考えている人も多いかと思います。

私も8年ほど前に会社を設立しました。その時は、契約していた賃貸マンションが登記OKだったため、あまり深く考えずに自宅住所で登記しましたが、今回、自宅の引っ越しに伴い会社の移転先をどうするかで悩みました。

賃貸先に移転できればよかったのですが、今回はNG。また自宅をオフィスにしているので仕事ができる場所は必要なく、選択肢としてバーチャルオフィスを調べ、契約することにしました。

みたっくす

賃貸先で登記ができないのは、自宅をオフィスとして働く人が増えている中、悩ましいですよね

その際に思ったことは、バーチャルオフィスの選択肢が豊富な地域に最初から登記していてよかったということです。

その理由はなぜなのか？

結論からいうと、本店移転先によって手間とコストが変わるため、最初から考慮しておいたほうがよいということです。

そこで今回の記事では、実際に、本店移転を行うにあたって契約までに調べたこと、そして、数多くあるバーチャルオフィスから選定した理由まで、順を追ってご説明させていただきます。

これからマイクロ法人（プライベートカンパニー）の設立を考えている方、本店移転をすることになり自宅以外での登記先を考えている方は、参考にしてみてください。

本店所在地の決める際に知っておきたいこと

会社の設立登記をした場合は、まず最初に「定款」と合わせて「会社登記簿」が法務局により作成され、一社ごとの会社の基本情報が管理されるようになります。

そのため本店移転（オフィス移転、住所変更）を行うときは、基本的に「定款」と「会社登記簿」の変更手続きが必要となります。書類の作成、提出先も多岐に渡るためマイクロ法人として１人で経営している場合だとこの手間と費用負担はそれなりのものとなります。

しかし、登記の際に作成した「定款」の本店所在地を市町村までで止めておくと、同じ法務局の管轄内への本店移転（オフィス移転、住所変更）であれば、「定款」の変更の必要がありません。その分、手続きのための書類も減り、「定款」の変更に必要な登録免許税も3万円かからず、「会社登記簿」の変更に必要な書類のみとなります。

管轄内への本店移転とは、例えば千代田区にある会社が同じ千代田区内に本店移転することです。千代田区にある会社が同じ新宿内に本店移転する場合は、管轄している法務局が異なるため管轄外移転となります。

ただし、あくまで「定款」の住所を市町村までで止めている場合に限った話で、番地やアパート名まで「定款」に記載してしまっていると「定款」が必要になるので、手続きに必要な書類が増えることになります。

まとめると移転することを見越した場合、「管轄内への本店移転」であれば書類作成の手間とかかる登録免許料が少なくなる。そのために「定款」への本店所在地の記載は、市町村までで止めておくと良いということです。

私のように賃貸先の自宅を登記先として会社を作る人もいるかと思いますが、引っ越しのたびに移転の必要があるので、自宅を引っ越しても移転の必要がないところに最初からオフィスを構えておくメリットは大きいのではないかと思います。

バーチャルオフィスの選び方

バーチャルオフィスを定義すると、実際に事務所を構えることなく、住所利用、法人登記、受付対応などを可能にするサービスのことです。自宅で働いている人や副業やネットショップなどで住所を公開する必要がある人にうってつけのサービスとなります。

最近では、バーチャルオフィスの機能を、コワーキングスペースやシェアオフィス運営会社の一つのサービスとして提供しているところが増えています。こうした施設で働くことも当たり前になりつつありますので、登記住所だけでなく働く場所としても契約できるようになっています。

レゾナンスというバーチャルオフィスと契約

今回、レゾナンスというバーチャルオフィスを契約しました。
選定理由は主に3つあり、結果的に料金が抑えられていたからです。

引っ越す前の自宅住所の管轄内でバーチャルオフィスを提供している会社を探している中で見つけました。

できる限りコストを抑えたかったこともあり、必要ではないサービスはすべてオプションで選択できる点がニーズとマッチしていて、結果的にレゾナンスにしました。

実際に契約を進めても返信も早く、審査もしっかりとされている印象も持っています。
また契約者には管理画面が与えられて、そこから登録した電話番号に電話があったかどうか、郵便物が届いているかどうかがいつでも確認できるようになっています。
また必要であれば会議室も利用可能です。

ログインすると応対状況が一覧でわかります

また引越し先からアクセスが良かったのも理由です。
会社設立・運営に必要な書類、税金含め各種手続き先は登記住所の管轄内で行うわけですから、何かと必要な際にアクセスが良いに越したことはないからです。

その他のバーチャルオフィス

正直、「バーチャルオフィス」と検索するだけでもたくさんの会社があり、全てを比較したわけではありませんので、正直、レゾナンスがどこよりもおすすめとお伝えすることは難しいです。

例えば、ナレッジソサエティというバーチャルオフィスは、東京都千代田区の銀行所有のビルに登記ができます。

シェアオフィスも運営しているので、実際に施設を利用することもでき、さらに受付対応、郵便物転送などバーチャルオフィスとは思えないほどサービスが充実していて、4,950円/月で契約が可能です。

時々、仕事をする先としても利用したいという人や登記することでの不安がある方にとって、信頼できる内容となっているのではないでしょうか。

他にも全国45拠点で展開しているKarigoというバーチャルオフィスは、月額料金3,300円のリーズナブルなプランから、転送電話と電話代行どちらも使えるプランまで、今の状況に合わせたプランを選ぶことができます。

他にも運営実績(2005年より事業開始)している安心感のある「ユナイテッドオフィス」に全国35拠点、日本最大規模のバーチャルオフィスの「ワンストップビジネスセンター」まで色々な会社がありますので、条件を絞り込んで比較しながら探して見ると良いでしょう。

登記先と税金の話

一般的に会社を設立すると法人税を支払う必要があります。その中でも登記した住所によって納付先や金額が異なるのが「法人事業税」と「法人住民税」です。

詳しい説明は他の税務に関する記事に譲りますが、登記した住所によって支払う金額や支払う先に違いがでることは理解しておくと良いでしょう。

当たり前ですが、事業を通じて住んでいる地元に貢献したいのであればバーチャルオフィスを契約した先に税金を収めていては、あまり良いことではないかもしれません。

バーチャルオフィスの選び方についてまとめ

この記事では、会社設立時、本店移転時に考慮しておくべき住所の決め方からマイクロ法人に最適なバーチャルオフィスの選び方までを説明させていただきました。

まずは登記を進めて、事業なり、副業なりをはじめていくことが大事ですが、安易に自宅を住所にすることで、後々移転の度に手間や費用が多くかかってしまうことを避けるに越したことはないでしょう。

みたっくす

自宅の引っ越しだけでも忙しいのに、会社の移転に必要な書類や費用の金額のことを無知でほんと苦労しましたので。。。

会社にかかる固定費は、できる限り抑えたいものです。私もですがオフィスを借りる予定がない人にとってバーチャルオフィスは大きな味方になります。

是非、この記事を参考に検討してみてください。